香港のドルペッグ制はどうなる？
12月16日開かれた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年0.0―0.25％に設定することを全会一致で決定、即日実施した。
これに伴い、香港の利率も低下するのだが、米ドルとのペッグ制は続けられるのだろうか?
アメリカの金利は史上類を見ないほど低下しており、様々な方面に影響を与えている。
香港で投資を考えている全ての投資家にとっては重要事項だ。
実際の経済状態は、アメリカよりも中国に影響を受けやすい香港としては、ドルペッグ制の継続に対して何回か協議がなされてきた。
米ドルと中国元の力関係が変わってきた昨今、中国元のほうが香港ドルよりも割高（レートが１：１を上回った）という事態が既に起こっている。
しかしながら、香港政府は「ペッグ制の変更はない」と再三強調している。
香港での投資は米ドル建てのケースがかなりの量を占めており、簡単に変えられないという事情があることも確かだ。
そもそも香港ドルの米ドルペッグ制は、中国への返還に伴う香港の将来に対する不透明感が為替相場を不安定にしたことで、1983年10月17日に始まった。
以降、株式や不動産の市況が何度か下落したにもかかわらず、11年前のアジア通貨危機の時も香港ドルを切り下げることはなかった。
米ドルの価値崩落が続く一方で人民元が上昇して、香港のインフレ圧力となってきたため、ペッグ制変更は過去1～2年さかんに議論された。
実際、香港金融管理局（HKMA）の任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁が任期を迎える2009年秋に何らかの制度変更があるのではなどの観測も流れた。
最近では、米ドルに対する中国元の力関係が弱まってきたこともあり、このままドルペッグ制を
継続することに問題は無いように見える。
現在の世界的な金融危機に直面して、曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は10月16日、
「米ドルとのペッグは変更する計画はなく、現在も将来も適切な政策」であると改めて
強調した。
香港にドル資産を持っている投資家としては、しばらくは安心していられるようだが、
アンテナははっておく必要がありそうだ。
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