香港は日本から最寄のタックスヘイブン
タックスヘイブンとは、非居住者に対して
税金がまったくかからないか、税率が著しく低い地域、つまり「租税回避地」
のことをいいます。
別の言い方ではオフショアと呼ばれたりもしていますが、同じ意味合いで、シンガポール・パナマ・ケイマン島・マン島・ルクセンブルグ・スイスなどが代表例です。
オフショア地域は、資源が乏しく、主だった産業などを持たない地域が殆どですので、税金を取らない制度にすることで、非居住者の潤沢な資金や資本を集めることを目的としています。
累進化税制度の中で、非常に多くの税金を支払っている日本人の我々には非常に羨ましい制度です。
日本から一番近いタックスヘイブンが香港ということになるわけですが、
香港は中国に返還される前から、ワールドトレードセンター（World Trade Center）という位置づけでしたので、世界各国から資金が集まってきていました。
今も香港ではこの資金を集めることが非常に重要視されていますし、イギリスとの約束もありますので返還後50年は現状維持される予定です。
1997年の中国返還以来、日本人にはチョット不安が残るようになってきましたが、実際にはあまり変化はないようです。
現地人に言わせると公共料金が上がったとか、政策が悪くなったとか色々ききますが、生活水準が下がったとか、治安が悪化したとか言うことは ないように見受けられます。
今でもマンションなどは東京よりも割高で、上海にマーケットが動いたとは思えないくらい中国経済の重要拠点です。しかし、最近では中国人の旅行者が増えたといっていました。
香港の行政府は今のところ、個人の資産運用に関しては税金をかけない方針を貫いています。
キャピタルゲインによる所得には投資対象が何であれ、税金がかかりません。
例えば株式投資や不動産投資で、資産運用をして１００億円稼いでも、税金は０円です。
資産家にはとても優しい制度ですね。
日本で資産運用をした場合、投資対象にもよりますが、源泉分離課税を適用されて２０％を取られるか、雑所得扱いで最高５０％まで税金を取られます。
ここで注意していただきたいのは、香港では課税対象にはなりませんが、香港以外に住んでいる方は、その国での税金がかかるという点です。
※マニュライフのファンドマネージャーが確認した点として教えていただいたことですが、
マニュライフで資産運用後、利益をドルのまま受取れば、課税対象にならないそうです。
課税対象になるのは、ドルを円に転換した時です。
これはドルが日本国内での流通通貨ではないため、課税対象とならないことが理由だそうです。（一応、地域によって認識が違う可能性がありますので、管轄の税務署、又は知合いの税理士に相談してください。）
カテゴリー：資産運用の基礎知識
