投資家の天敵、最大のコストは･･･
投資を行うには様々なコストがかかります。
コストはリターンを減らすものですから、極力小さくすることが、投資成績を上げるためには欠かせません。
インターネットを使って注文を出すことが多くなった今日では、パソコンやインターネット接続料は
投資を続けていくための必要なコストです。
売買取引や銀行の振込みにかかる手数料。
光熱費や必要書類をプリントアウトするための用紙やインク等など。
我々投資家は、リターンを少しでも多くするために、血のにじむような努力をしていますが、
上記のようなコストの中で一番高いものはなんでしょうか？
いわずと知れた『税金』です。
投資対象や所得によっても変わってきますが、１０％～５０％までかかる税金は、我々投資家から見れば無駄な、意味のないコストであることに変わりはありません。
日本では、『海外から資金が入って来ない』、『外国に投資してもらう必要がある』としきりに言っていますが、それもそのはず。
税金という余計なコストがかかる国においそれと投資をしようと考える海外の投資家は多くはありません。
もちろん、税金を払ってでも有り余るリターンが享受できるのであれば話は別ですが、現在の日本の状況を考えてみるとせいぜい数％の伸びが限度で、数十％の成長は絶対といっていいほど見込めません。
そこのところを理解している政治家がどの位いるんでしょうね？
実際に、税金を払わされている我々日本人と、投資に関する税金を払わなくていい香港人を比較してみるととんでもない差となって現れることがわかります。
日本と香港（タックスヘイブン）におけるリターンの検証
試しに、日本と香港で資本金１００万円を、年率１０％で運用した場合、将来においてどのくらいの差が出てくるのか計算してみました。
| 日本 | 香港 | |||||
| 資本 | リターン | 税金 | 資本 | リターン | 税金 | |
| 初年 | 1,000,000 | 100,000 | 20,000 | 1,000,000 | 100,000 | 0 |
| ２年目 | 1,080,000 | 108,000 | 21,600 | 1,100,000 | 110,000 | 0 |
| ３年目 | 1,166,400 | 116,640 | 23,328 | 1,210,000 | 121,000 | 0 |
| ４年目 | 1,259,712 | 125,971 | 25,194 | 1,331,000 | 133,100 | 0 |
| ５年目 | 1,360,489 | 136,049 | 27,210 | 1,464,100 | 146,410 | 0 |
| ６年目 | 1,469,328 | 146,933 | 29,387 | 1,610,510 | 161,051 | 0 |
| ７年目 | 1,586,874 | 158,687 | 31,737 | 1,771,561 | 177,156 | 0 |
| ８年目 | 1,713,824 | 171,382 | 34,276 | 1,948,717 | 194,872 | 0 |
| ９年目 | 1,850,930 | 185,093 | 37,019 | 2,143,589 | 214,359 | 0 |
| １０年目 | 1,999,005 | 199,900 | 39,980 | 2,357,948 | 235,795 | 0 |
| １５年目 | 2,937,194 | 293,719 | 58,744 | 3,797,498 | 379,750 | 0 |
| ２０年目 | 4,315,701 | 431,570 | 86,314 | 6,115,909 | 611,591 | 0 |
| ３０年目 | 9,317,275 | 931,727 | 186,345 | 15,863,093 | 1,586,309 | 0 |
| １００年目 | 2,036,815,978 | 203,681,598 | 40,736,320 | 12,527,829,400 | 1,252,782,940 | 0 |
最初に20年目を比べてみてください。
20年といえば、実際我々が働く年数のほぼ半分の年数に該当し、同じ成果をあげているにもかかわらず、資本とリターンのそれぞれで約1.4倍の差が生じています。
毎年税金を引かれた額の分だけ、複利運用ができなくなった差が一目瞭然です。
20年でこれほどの差が生じるわけですから、100年後にもなると、かなりの差が生じます。
100年目になると、資本の部分だけで20億と125億という差になって現れてきます。
実際には、同じ人が続けることはできませんから、数世代に渡って差が大きく開いていくことになり、
三世代後（約100年後）には、同じ努力をしていたとしても、6倍の差が開いてしまうことがお分かりいただけると思います。（複利運用は、後半になればなるほど差が広がります。）
これは個々人の努力や能力の差というよりは、運用される制度によって国民の生活が左右されることを如実に物語っているといえます。
最低でも20年間は無税にして資本部分を増強してから、税金をかければ今のような高い税率をかける必要はないのではないか、と考えるのは管理人だけでしょうか？
同じ税率なら2億と12.5億のどちらに税金をかけたほうが多いか、誰でもわかりますよね。
『慌てる乞食は貰いが少ない』を地でいく税制のように感じられて仕方がありません。
結局日本の場合、投資家も政府も満足な結果を得られないということになっているのではないでしょうか？
ちなみに、100年をかけて日本政府が徴収できるであろう税金額は、549,690,314円です。
海外で資産運用を行う日本人は注意を！
上記の差を見て、『香港（タックスヘイブン）で投資をすればいい』と考えられた方、注意が必要です。
香港（タックスヘイブン諸国）では無税でも、日本に住んでいる日本人は日本政府に税金を納める必要があるからです。
日本政府は『海外で投資・資産運用を行う日本人』に対しても、税金をかけています。
この点につきましては、所轄の税務署で言うことが変わりますので、地域の税理士や会計士の方に相談をされたほうが安全です。
（参考：税金対策について、日本での投資と税金 その１、日本での投資と税金 その２）
カテゴリー：資産運用の基礎知識
