今回は香港の金融機関の基本を抑えることで、リターンに大きな違いが出てくることをご案内してくれます。

海外投資を検討中の方や、これから香港で生活を始める方にとっては基本を押さえることができるという点では、知らずにいると損なことばかりです。

現在香港に在住の日本の方や、偶然香港に行かれる方は、この機会に香港金融のあり方を
学んでみてはいかがでしょうか？ 

平原奈津子のプチ財テクセミナー　概要

年金プラン・生命保険（キーマン保険）・定期預金などをテーマに取り上げます。～

第１回　１０月２４日（金）　午後７：３０～９：００　（定員：先着３０名）

第２回　１１月２０日（木）　午後７：３０～９：００　（定員：先着３０名）

<<　会場のご案内　>>

Japan　Business Network(H.K.) Co., Ltd.

Unit 605, 6/F., Nanyang Plaza 57 Hung To Road,

Kwun Tong, Kowloon, HK.

担当：高橋 (852) 6850 9300

詳細・お申込みはこちらから

平原奈津子のプチ財テクセミナー（こちらの用紙をFAXでも受け付けています。）

しかも、それだけで日本に預けておくより、年率２０％は多くのリターンを得ることができます。それはどうしてでしょうか？
この事は香港と日本の税法が重要な意味を持っています。

１．日本の銀行に預けた場合

日本の銀行に預金をしていた場合、利率や支払い月は銀行によって様々ですが利息がつきます。しかしながら、我々の口座に入金された利息からは既に税金が引かれているのをご存知でしょうか？

日本では源泉分離課税制度を採用しており、入金された時点で既に２０％の税金が引かれています。
つまり、我々日本国民が受け取る利息は、本来もらえる筈の額の８０％ということになります。例えば、１００円しか利息がつかなくても、２０円を自動的に引かれて、手元に振り込まれるのは８０円ということです。

２．香港の銀行に預けた場合

香港はタックスヘイブンですから、銀行の利息に対して税金を香港政府に納める必要はありません。これは、香港在住であろうが、なかろうが共通のことです。
上記の例では、１００円が全額入金されます。

しかしながら、我々が日本に住んでいる場合は日本政府に税金を払う義務があります。
結局は税金を払わなくてはならないのでしょうか？

３．海外投資における税金のあり方

日本政府は海外での所得に対して税金をかけていますが、利益分を円転（円に戻す事）した時点で所得とみなし、総合課税扱いにします。

通常、サラリーマンや主婦・学生の場合、年２０万円未満の給与外所得の場合、総合課税額から控除され、税金を払わなくてもいいことになっています。

他の所得がある方はその分を合計して提出する必要がありますが、年２０万円の所得ということは、月１万６千円までの収入は申告する必要がないということになります。
２０万円相当の利息を得るには、年率２％と仮定すると１千万円相当の預金をしなければ得られません。
事実上、海外で預けた預金に対する税金はかからないのと同じではないでしょうか？

４．ポイントは円転したとき

それでは、なぜ円転した時点で税金の対象となるのでしょうか？
それは、日本の通貨が"円"だからです。今のところ、円以外の通貨は日本国内ではお金として認められていないという証拠ではないでしょうか。

しかしながら、ここで注意が必要です。
数年分の利息をまとめて円転した場合、２０万円を超えてしまうと総合課税により税金を払う義務が発生します。
比較的大目の利息を得ることができる方は、毎年一回は円に両替して、その記録をとっておいたほうが安全です。日本の銀行に振り込む場合は、通帳のコピー等ですね。

所得額が大きいようであれば、毎年利益を確定して、確定申告を提出する必要があります。
（この点は所轄の税務署により見解が異なりますので、地元の会計士や税理士に相談しておいたほうが安全です。）

【関連ページ】

・ 確定申告対策

・ 税金対策について

・ 経費にできる項目とは

・ 税務署からの通達（実際に起こった事例をご紹介）

最近はかなり円高が進んでいます。
2007年の円最安値だった１２４円台から一気に１００円台まで進んできました。
その間、約２０％の上昇です。

昨夜は、一時１００円２０銭まで円高になり、１００円割れが気になって寝られなかった方も多いのではないでしょうか。
円高になると、輸出企業にも影響が出てきますし、日本国内の経済状況も厳しくなってきます。

悪い事づくめのようですが、香港で投資をしようと考えている人には絶好のチャンスが到来です！

海外投資を行うタイミングが重要

香港に限りませんが、海外・外貨投資を検討されている場合、投資を行うタイミングが非常に重要になってきます。

実際、今回もどこまで円高が進むかわからない状況ですから、一回で全ての投資・両替を行うとリスクが高くなりますが、数回に分けて分散投資を行う事でリスクを下げることが可能です。
海外・外貨で投資を行うのであれば、円高のときに始めた方がいいと思いませんか？

特に香港で投資を行う場合、ドルと香港ドルとの両替を気にしなくていいのが特徴です。
『香港ドルについて』でもご紹介しましたが、アメリカドルと香港ドルは＄１＝約HK$７．８で
固定されています。

つまり、日本で香港ドルを手に入れることができなくても、アメリカドルに両替しておけば香港ドルで投資をする事ができます。（空港で両替しますと非常に高い手数料がとられますからやめましょう。香港に着いたら、銀行に行って両替してもらうのが一番手数料が低くなります。）

実際に計算してみましょう。
１万ドルを投資のために円を米ドルに両替するとします。

１ドル＝120円の時、120万円が必要ですが(交換手数料は考慮していません）、
１ドル＝102円の時、102万円でいいんです。

海外旅行に出かけるとき、円高なら嬉しいですよね。海外投資もまったく同じです。
この差額を投資するのか、資本金を減らすのかは自由に決めることが可能です。
投資を開始する時点で、既に15％もの差が生じています。

しかも、今回は全世界的に株価が下落していますから、今後の株価上昇も見込めるサービス付きです。
実際にはすぐに投資を行わなくても、有利な時点で円をドルや他通貨に換えておくことは、
将来投資を行う際にリターンに大きく影響を及ぼします。
日本の銀行でも外貨を預けることができますから、タイミングを見て準備をしておくことが大切でではないでしょうか。

【関連ページ】

・ 香港ドルについて

・ 海外投資のリスクについて

香港では、ドルやユーロでも投資が可能ですが、あくまで現地通貨は香港ドルです。

いつまで続くか疑問が残りますが、香港では戦後ドルペッグ制をとっており、中国返還後も変わらず、ドルペッグ制を維持しています。

ペッグ制とは、自国・地域通貨と特定の外国通貨の交換比率を一定に保つ為替制度のこと。

貿易規模が小さく競争力がある産業を持っていない国などが、貿易や投資を円滑に行うために採用している。これらの国は、貿易を円滑に行う等の理由から、たとえば中南米の多くの国では米ドルと連動させるなど、自国の通貨を貿易上結びつきの強い国の通貨と連動させている。相場が通貨当局の想定範囲を外れそうになると、外国為替市場の介入を実施する場合が多い。経済成長が著しい中国は2005年7月に、米ドルとのペッグ制を見直した。日本をはじめとする主要国は、ペッグ制ではなく変動相場制を採用している。

All Aboutより引用

実際経済としては、アメリカよりも遥かに中国に影響を受ける香港経済ですが、制度の切り替えは簡単にはいかないようです。少なくとも、中国政府はこの点について今のところ何も発言をしていません。

アメリカ経済と香港経済はほとんど関係がなく、政策も異なるのですが、このドルペッグ制を採用しているため、現在US$1 = 約HK$7.8に固定され、金利についてもアメリカと時を同じくして上下しています。

管理人が香港に住んでいた中国返還前と現在ではアメリカと中国のバランスが変わってしまっており、（既に過去のことになってしまいましたが）日本経済新聞の2007年2月2日に『人民元、香港ドルを"逆転"』という記事が紹介されていました。

簡単に要約すると、
今まで香港ドルと中国人民元の交換レートは香港ドルのほうが高かったのですが、最近では、中国人民元の方が高くなっている。
中国近辺の国でも、中国人民元の利用が拡大してきている。

ということです。
数年前から、現地では香港ドルと中国人民元の交換レートが徐々に近づいてきており、近年ほとんど差がない状況でしたので、いづれ逆転現象は起こると考えていましたが、思った以上に早かったという感があります。

このことは、香港で投資をする際の受取り通貨を、『米ドルにするか、中国人民元にするか』という問題に絡んできますので重要事項として考えておいたほうがいいでしょう。

この口座の最大の特徴は、口座名に登録されたどちらの方も同じように口座への出し入れが出来る点です。

通常、日本の銀行口座の場合、夫の口座から妻のサイン（印鑑）では引き出しができませんよね。
通帳を持って行って引き出す時は、夫の印鑑をセットで持っていく必要があります。

しかし、夫と妻の両名で連名口座を作っていれば、夫が入れたお金でも妻のサインで引き出すことが可能となります。（日本以外の国はサイン方式のため、日本のように他人の印鑑を持っていくということができません。）

逆に、口座のお金を相談もなく勝手に引き出されてしまうとか、別の口座に振り込まれてしまう等のデメリット（問題）もありますが、香港の人と国際結婚をしている方に伺うと、非常に便利で安心感があるということです。

あとは、お互いの信用の問題でしょうか。 

日本に連名口座がない理由とは

それでは、香港には連名口座があって、なぜ日本にはないのか考えてみると、税金が絡んでくることが原因と思い当たります。

香港では、相続税がかからない事をご存知の方も多いと思いますが、日本では相続する額によっては税金がかかりますよね？
つまり、連名口座に夫婦共同の財産を入れられていた場合、相続税をかけるべき対象額が曖昧になり、課税できなくなってしまうことが最大の理由だと思われます。

もし、上記のように夫婦で連名口座を作っていた場合、例えば夫が他界した際に、妻は自分のサインで連名口座のお金を引き出すことが可能です。

日本でも、実際はカードで引出しを行うことが可能ですが、死亡日時と口座の移動記録から相続対象金額が税務署にわかるようになっています。

時々、夫の口座をロックされてしまい、家族が葬式代金も引出せなかったというような制度上の欠陥（税務署に都合のいい制度）が時々新聞に紹介されています。

つまり、個人の資産であるはずの貯金を国（税務署）の許可なく勝手に移動してはならないという国の姿勢が、日本には連名口座を作らせない最大の理由といえるのではないでしょうか。

香港で資産運用（貯金だけでも）をして、しかも利益（利息）が年20万円以下の場合、香港はもとより、日本でも税金を支払う必要がありませんので、いざというときのために連名口座を作ってみてはいかがでしょう。
万が一のときに、スムーズに資金を移動させられる事が、連名口座の魅力です。

旅行をする場合は、好みの国を選択するだけですから、どの国でも問題はありませんが、
投資対象として考える場合、その国の金融制度・位置・日本との関係等、様々なことを
考慮に入れる必要が出てきます。

海外に赴き直接投資を行う場合、日本国内からとは異なり、それなりの実行力と能力が要求されますから、少しでも負担を減らせる国（地域）を対象としたほうが望ましいです。
まずは、地域的特性から見ていくことにしましょう。

日本からの距離

『香港は日本から最寄のタックスヘイブン』でもご紹介していますが、香港は日本から飛行機に
乗れば4～5時間で到着することができる最寄のタックスヘイブンです。

香港国際空港からエアポートエキスプレスを利用することで、香港駅（セントラル駅とつながっています）まで23分で到着することができます。
急な用で出向かなければならくなった場合、日本から１日以内に到着することが可能な場所となっています。

現地に赴くまでに飛行機を乗り継いで数日かかるような場所では、何かあった時に対処が
遅れますので、我々が日本に住んでいるということを起点として考えておくことが重要です。

英語が通じる国（地域）である

世界的に見て、我々日本人は外国語があまり得意な民族では無いようです。
生活をしていく上で他言語を使う必要が無いのが一因かとは思いますが、義務教育で中学1年から習っていた英語でさえ、日本語と同等に話せるという方は多くないのではないでしょうか。

そんな中、投資先の現地語で話さなければ交渉がままならない状況であったらどうでしょう？
フランス語・ドイツ語・ロシア語・中国語等。有名な国の言葉でもわかりませんよね。
とても有利に事が進むとは思えません。

香港の公用語は広東語と中国語（北京語）ということになっていますが、中国への返還前は英語が公用語でしたので、現在でも英語を話せる人が多いのが特徴です。
金融機関に勤めている人であればほぼ全員が話せるのではないでしょうか。
場合によっては片言や流暢に日本語を話す香港人もいますから驚きです。

管理人は返還前の香港に滞在していた時期がありますが、自分達の能力が給料に反映されると人はこんなにも努力するものなのかと感嘆させられました。（香港では他言語を話せると給料が高くなるシステムを導入している企業が多くあります。）

ここでちょっと注意なのですが、香港で使う英語は英国語（King's English)です。
我々日本人が習う英語は、米語（American English）ですから、若干の違いが生じます。金額などを打ち合わせる場合は、念のため、紙に書いて桁を間違えないようにするなどの注意が必要です。

ビザ取得の必要がない

香港は中国返還前より現在に至るまで、短期入国の場合（90日間）、日本人に対して入国ビザを要求していません。

投資対象国に行く度に入国ビザが必要な場合、飛行機に乗るまでにビザ取得の日程が必要になりますから、『何かあった時』の対処が更に遅れることになります。

もちろん、上記期間以上に滞在する場合は必要に応じてビザを取得する必要がありますが、
銀行・証券口座を開くだけとか、現地のセミナーに出席するというくらいであれば十分用が足りると思います。

もし、1億円以上の投資ができるのであれば、2003年10月より導入している『投資移民制度』を活用できるかもしれません。

香港が海外からの投資促進を目的として導入した制度ですが、香港の不動産および金融商品への投資額がHK$650万（約1億円）以上の投資者に香港の居住権を認める制度です。

【参考：香港に於ける投資移民の制度】

【関連ページ】

・ 香港は日本から最寄のタックスヘイブン

・ 海外投資のリスクについて

日本国内で十分なリターンを得ることができれば、あえてリスクを背負ってまで海外で投資をしようとは考えないでしょう。
しかし、実際には1％にも届かない金利と、数％の経済成長率。株価もおいそれとは上昇していきません。

そんな中、海外であれば、５％以上の金利や数十％の経済成長率、数倍に跳ね上がる株価が
日本の新聞でも紹介されています。

『持っている資産の一部を海外で運用しよう！』と考える投資家が増え始めているのは上記のような背景があったればこそです。

我々日本人が海外投資を考える場合、３つの方法があります。

１つは日本国内の投資会社を経由して海外の金融商品を購入するケースで、取扱い商品の数や投資先等の点でかなり制約がつきます。そのかわり、日本語で説明を受けることができますので、言葉の点で不安が少なくなります。
購入通貨は、円・ドル・ユーロが主なところで、円で投資をした場合は、商品を解約した時点で円転する必要がありませんので、為替リスクが小さくなるという特徴を持っています。

もう１つは、投資家自身が日本を出て直接投資先の国で投資を行うケースで、投資先（国）・投資対象等をかなり自由に選択することが可能です。
しかし、海外で投資をするわけですから、その国の言葉・制度・通貨等、様々な点を考慮に入れる必要があります。
苦労に見合った分のリターンを得られる可能性も大きく、日本で行う投資よりもハイリスク・ハイリターンの傾向が強くなります。

最後に、日本国内から海外の投資会社に直接口座開設を依頼して投資を開始するケースです。
この場合、日本からの受付をしている金融期間・投資会社の数がかなり少ないため、選択の幅が狭くなることと、相手先が本人確認のために海外から電話をしてきた場合、対応するだけの語学力が要求されます。
取引する会社によって扱える商品が変わってきますので、希望の商品があることを確認した上で依頼するべきでしょう。

どの方法もメリット・デメリットがありますので、ご自分にあった方法を選択すればいいと思います。
本サイトでは２番目・３番目の方法を中心にご紹介しています。

本サイトで取り上げている香港は、日本の税制と異なり、投資に対して税金をかけていないため、世界の様々な所から資金が集まってきます。資金が集まれば目的も異なるため、日本とは比較にならないくらい多くの金融商品が存在します。

日本から一番近いタックスヘイブンである香港を投資に活用することは、日本の投資家にとってもプラスになることではないでしょうか。

最初に考えなければならないことは、「海外投資のメリット」と「海外で投資をするリスク」を比べて、貴方のマネープランを作ることです。（参考：マネープランを立てよう！）

恒生指數ではさほど下落していない香港市場ではあるが、2つの銀行に悪い噂が流れたようだ。

日本人にはあまりなじみは無いかもしれないが、香港資本であるBEA東亜銀行（The Bank of East Asia)と、シンガポール資本であるDBS（DBS Bank Limited）がサブプライム問題の余波を受け、香港特有の取立て騒ぎが起きているらしい。

DBSは個人的にも使っている銀行なので、この問題が噂で済むことを期待したい。

結局、上記の二行に対しては、噂でとどまった模様。
各銀行に対して支援される旨のニュースが流れたため、どちらも安定して経営がなされているようだ。

だいぶ以前になるが、『M&A～タイパンと呼ばれた男～』(Noble house）というドラマで、とある銀行に悪い噂を流して潰してしまう場面が出てきたことがあり、香港はそこまでやるのか？というイメージがあったため、過敏な反応であったかもしれない。

とにかく問題がなくてよかったと思う。

内容もわからないまま、日本語さえ通じない海外で投資を行うわけにはいきませんので、簡単におさらいをしておくことにしましょう。

◆ファンドとは... 

そもそもファンドとは、投資家から集められた資金を１つにまとめ、それらを株や債権、不動産などに分散投資する金融商品のことです。

小さな資金を多数集めて運用するので、運用資金自体を大きくすることができ、小口では投資できない対象にも投資をすることが可能となります。

運用内容については、ファンド会社により異なりますが、年数回の目論見書（レポート）で状態を知らせてくれます。

◆ファンドマネージャーの役割

ファンドの運営をする関係上、各運営会社にはファンドマネージャーと呼ばれる担当者（グループ)がおり、市場の状態を見ながら資金を投資していきます。
運用がうまくいけば、預貯金以上の収益を得ることができますが、一方で運用がうまくいかなければ元本割れすることもあります。

つまるところ、市場の動きと、ファンドマネージャー腕次第で利益が出たり、損をしたりするわけです。
投資家は目論見書（レポート）の内容を見て、過去の収益を元に投資判断を下しますが、運用結果については（ファンドマネージャーが運用したにもかかわらず)すべて自己責任ということで、元本割れが生じてもその分の保証を受けることはできません。

ファンドマネージャーは、市場の流れを見て、少しでも利益が出るように資産を運用することが求められています。

次へ>> ファンドの特徴とは...

運用しようとしている金融商品の特徴を理解して運用をすることで、将来の資産形成に大きく役立たせることが可能です。

インターネットを使って注文を出すことが多くなった今日では、パソコンやインターネット接続料は
投資を続けていくための必要なコストです。

売買取引や銀行の振込みにかかる手数料。
光熱費や必要書類をプリントアウトするための用紙やインク等など。

我々投資家は、リターンを少しでも多くするために、血のにじむような努力をしていますが、
上記のようなコストの中で一番高いものはなんでしょうか？

いわずと知れた『税金』です。

投資対象や所得によっても変わってきますが、１０％～５０％までかかる税金は、我々投資家から見れば無駄な、意味のないコストであることに変わりはありません。

日本では、『海外から資金が入って来ない』、『外国に投資してもらう必要がある』としきりに言っていますが、それもそのはず。
税金という余計なコストがかかる国においそれと投資をしようと考える海外の投資家は多くはありません。

もちろん、税金を払ってでも有り余るリターンが享受できるのであれば話は別ですが、現在の日本の状況を考えてみるとせいぜい数％の伸びが限度で、数十％の成長は絶対といっていいほど見込めません。

そこのところを理解している政治家がどの位いるんでしょうね？

実際に、税金を払わされている我々日本人と、投資に関する税金を払わなくていい香港人を比較してみるととんでもない差となって現れることがわかります。

日本と香港（タックスヘイブン）におけるリターンの検証

試しに、日本と香港で資本金１００万円を、年率１０％で運用した場合、将来においてどのくらいの差が出てくるのか計算してみました。

最初に20年目を比べてみてください。
20年といえば、実際我々が働く年数のほぼ半分の年数に該当し、同じ成果をあげているにもかかわらず、資本とリターンのそれぞれで約1.4倍の差が生じています。
毎年税金を引かれた額の分だけ、複利運用ができなくなった差が一目瞭然です。

20年でこれほどの差が生じるわけですから、100年後にもなると、かなりの差が生じます。

100年目になると、資本の部分だけで20億と125億という差になって現れてきます。
実際には、同じ人が続けることはできませんから、数世代に渡って差が大きく開いていくことになり、
三世代後（約100年後）には、同じ努力をしていたとしても、6倍の差が開いてしまうことがお分かりいただけると思います。（複利運用は、後半になればなるほど差が広がります。）

これは個々人の努力や能力の差というよりは、運用される制度によって国民の生活が左右されることを如実に物語っているといえます。

最低でも20年間は無税にして資本部分を増強してから、税金をかければ今のような高い税率をかける必要はないのではないか、と考えるのは管理人だけでしょうか？

同じ税率なら2億と12.5億のどちらに税金をかけたほうが多いか、誰でもわかりますよね。
『慌てる乞食は貰いが少ない』を地でいく税制のように感じられて仕方がありません。
結局日本の場合、投資家も政府も満足な結果を得られないということになっているのではないでしょうか？

ちなみに、100年をかけて日本政府が徴収できるであろう税金額は、549,690,314円です。

海外で資産運用を行う日本人は注意を！

上記の差を見て、『香港（タックスヘイブン）で投資をすればいい』と考えられた方、注意が必要です。
香港（タックスヘイブン諸国）では無税でも、日本に住んでいる日本人は日本政府に税金を納める必要があるからです。

日本政府は『海外で投資・資産運用を行う日本人』に対しても、税金をかけています。
この点につきましては、所轄の税務署で言うことが変わりますので、地域の税理士や会計士の方に相談をされたほうが安全です。
（参考：税金対策について、日本での投資と税金　その１、日本での投資と税金　その２）

等といった金融界を揺るがす事件が多発していますが、投資先の会社が倒産した場合、
我々の資産はどうなるのでしょう？

一般的に考えるのなら、回収不可能ということになるケースが多いだけに、投資先の経営状況は極めて重要です。

本サイトでご紹介していますマニュライフにしても、保険会社であるからには、リーマンブラザーズやAIG等との取引があっても不自然ではなく、取扱い高や回収できない資産によっては、連鎖倒産という可能性も否定できません。

自分の経営が悪くて倒産するなら仕方がありませんが、他人のせいで倒産させられたのでは、
経営者も顧客も納得がいかないのは当然でしょう。

当然、マニュライフでも取扱いについては内部調査をしているはずですので、早速確認を取ってみました。

その結果、リーマン・ブラザーズとの取引額は、全体の0.5％にしかならなかったとの説明をもらいました。

今後、世界中で金融不安のために倒産が連続すれば状況が変わってくるとは思いますが、現段階においては、少しも問題にしなければならない数字では無いことがわかり、一顧客としてはホッとしています。

年金は、契約した後、数十年に渡って運用され、退職後始めて受取ることの出来る、
契約期間の長い金融商品ですからきちんと理解しておくことが大切です。

そのためには、全体の流れを押さえて、契約(購入）のタイミングと年金受取り方法、
そして万が一の事があった場合にどうなるのかを合わせてみていきましょう。

契約のタイミングについて

年金のお受取り金額について

万が一、年金をもらっている最中に何かあったら？

最近になって、日本の年金システムの不備や不満・欠点が指摘され始めましたが、年金の問題は少子化の問題とセットになっている限り、簡単には解決されません。
そのため、個々人で将来の準備を整えていかなければならない時代に入ったともいえます。

セキュア・インカム・プラスは、将来の安定した生活を送るための方法のひとつとして有力な候補となりえるものではないでしょうか。

お問合せ・ご注文は・・・

運用年数により、契約時から５年で１２５％、１０年で１５０％の保証をしておりますが、
これは最低ラインであり、市場の変化によっては、より高いパフォーマンスを得る可能性があります。

この最低パフォーマンスをお約束した上で、さらに高いパフォーマンスを狙えるのが
セキュア・インカム・プラス (Manulife Secure IncomePuls) の最大の特徴です。

パフォーマンスの決定の仕方

市場の動きとは連動するのか？

セキュア・インカム・プラスの最低保証ラインは5年で125％、10年で150％とありますので、
最低保証額以上にはなっても、保証額を下回る心配がないのは、上記のようなシステムを組んでいるからなのです。

お問合せ・ご注文は・・・

投資と保険を結びつけることにより、リスクを抑え、運用実績がそのまま保険額に反映される
損小利大の年金プランです。

公的年金制度の無い香港で作られた年金プランですから、ご自分の投資額だけでなく、
運用結果に応じて受取額が上昇する 可能性が大きいことがポイントです。
つまり、取られるときは多く、貰うときは少ない日本の年金とは間逆の関係にあります。

３つの保証と、年齢を気にせず年金を受取れる自由さを併せ持つ投資型年金プラン、
セキュリティ・インカム・プラス (Manulife Secure IncomePuls)を活用することで、
老後の不安を解消することが可能です。

３つの保証とは・・・

受取り開始時期を選べる自由さ

商品概要

お問合せ・ご注文は・・・