日本での投資と税金 その2
香港での投資と税金 その1で、『日本政府に税金を支払わなければならない人』をご紹介しました。管理人は、100%間違いなく、支払わなければならない立場にあります。
しかし、海外在住の方ならば、日本政府に税金を支払う必要がないかもしれませんので、じっくり検討してみることをおススメします。
香港で資産倍増計画!に則り収入があった場合、税金の支払い区分は雑所得となります。
それでは、どのような所得なのか、国税庁のタックスアンサーNo.1500で確認してみましょう。
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雑所得とは... 雑所得とは、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などのように、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいいます。 |
日本政府は収入に基づき、税金の区分わけをしていますが、そのいずれの区分にも属さない収入を雑所得として一まとめにしています。
このサイトでご紹介している、香港での資産運用と日本国内のFX(外国為替証拠金取引)は、いずれも雑所得に分類されることになるのです。
雑所得に対する税金の計算方法とは、
1. あなたが会社等からもらっている給与所得などの全ての所得に、
2. 1年間の間に受取ったその他全ての金額を加え、
3. 上記の金額から控除・経費を差し引いたものを合計したものを
4. 税務署で定めた書式に基づいて計算します。
なお、一定の先物取引による所得については申告分離課税が適用されます。
このパターンで計算しますと、大体下の表のような税率になります。
| 課税所得 | 税率 |
| ~330万円 | 10% |
| 330~900万円 | 20% |
| 900~1,800万円 | 30% |
| 1,800万円以上 | 37% |
ちなみに、忘れたころに地方税もやってきますので、実際はもっと高くなります。
税率は変えようがないので、上記の「税金の計算方法の3番目」、つまり、いかに課税所得を減らすか。ということが税金を減らす重要なポイントとなってきますね。
次回は、どのような項目が経費として認められるか検討してみたいと思います。
2007年3月 1日|
カテゴリー:税金対策




